退職金なしの会社は全体の約2割？転職判断基準と損しない資産形成術
「今の会社、退職金が出ないらしいけれど将来は大丈夫だろうか」「老後資金が不安で転職を考えるべきか迷う」――給与明細や就業規則を確認した際、このような疑問や焦りを抱くビジネスパーソンは少なくありません。
かつての終身雇用や年功序列が当たり前だった時代から大きく構造が変わり、2026年現在の労働市場においても退職金制度を設けていない企業は一定数存在します。しかし、退職金がないこと自体に違法性はあるのか、本当に働き続けると損をするのかは、企業の給与体系やキャリア戦略によって実態が大きく異なります。本記事では、公的データから見る現在の割合や企業の背景、転職すべきかの判断軸、そして自力で堅実な老後資金を築く具体策を分かりやすく解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：厚生労働省の調査によると退職金制度がない企業は全体の約2割にのぼり、特に従業員数が少ない中小企業ほど割合が高まる傾向にある。
- 要点2：労働基準法上、退職金の支給義務はなく制度がなくても違法ではないが、月々の基本給が低く退職金もない場合は生涯賃金で大きな差がつくリスクがある。
- 要点3：年俸制や基本給が高めに設定されている企業なら過度な不安は不要であり、新NISAやiDeCoなどを活用した計画的な資産形成が最大の防衛策となる。
【実態調査】退職金制度がない会社は全体の約2割？規模別の割合と推移
厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」の最新動向を見ると、退職給付（退職一時金・退職年金）制度を導入している企業の割合はおよそ75〜80％前後で推移しています。つまり、全体の約2割（およそ4〜5社に1社）は退職金制度がない会社というのが実情です。
この割合は企業規模によって大きな開きが見られます。従業員1,000人以上の大企業では90％以上の企業が何らかの退職金・企業年金制度を整備しているのに対し、従業員30〜99人規模の中小企業では制度を導入していない割合が約3割近くまで上昇します。中小企業退職金事情においては、設立年数が浅いベンチャー企業やスタートアップ、あるいは資金繰りの柔軟性を重視する小規模事業者を中心に「退職金なし」を選択するケースが珍しくありません。
業種別に見ても、IT・Web業界、飲食・宿泊サービス業、小売業、エンターテインメント関連など、人材の流動性が高く平均勤続年数が比較的短い業界ほど、従来の退職一時金制度を持たない傾向が顕著です。
退職金がない会社に違法性はあるのか？法律上の位置づけと企業の真相
「退職金が出ないなんて法律違反ではないのか」と疑念を抱く方もいるかもしれませんが、退職金なし違法性という観点では完全に適法です。労働基準法において退職金の支給は義務付けられておらず、導入するかどうかは各企業の裁量に委ねられた「任意制度」となっています。
ただし、就業規則や雇用契約書に「退職金を支給する」と明記されているにもかかわらず支払われない場合は明確な労働契約違反・法令違反となります。契約時に「退職金制度なし」と規定されていれば、会社側に法的な落ち度はありません。
企業が退職金制度を設けない背景には、主に以下のような明確な意図や理由が存在します。
1つ目は、「固定負債のリスクを回避し、現役世代の給与へ還元する」という方針です。従来の退職金制度は将来の支払いに備えて巨額の引当金をプールし続ける必要があり、急激な市場変化への対応を鈍らせる要因になり得ます。そのため、退職金を用意しない代わりに月々の基本給や業績連動賞与を高く設定し、社員の成果に即時報いる給与体系を敷く企業が増加しています。
2つ目は、「企業型確定拠出年金（企業型DC）などの代替制度への移行」です。会社が将来の退職金額を保証するのではなく、毎月一定の掛金を拠出し、社員自身が運用を行う仕組みに切り替える企業が普及しています。
給与が高いケースも？退職金制度なしで働くメリット・デメリット
退職金がない会社で働くことには、ネガティブな側面だけでなくメリットも存在します。自身のライフスタイルや価値観と照らし合わせて全体像を把握しておくことが欠かせません。
【メリット】
最大の強みは、「月々の手取り額やボーナスが多くなりやすい点」です。会社が将来のための原資を内部留保しない分、毎月の給与が高水準に設定されているケースが多く見られます。また、早期退職しても「勤続年数が短くて退職金がほとんど出ない」といった不利益を被ることがなく、数年単位でキャリアアップ転職を重ねる人にとっては合理的な環境です。
【デメリット】
一方のデメリットは、「税制優遇の恩恵が薄れること」と「自制心を持った資産管理が必須になること」です。国が用意する「退職所得控除」は税負担が極めて軽く設計されていますが、退職金がない場合はこの税制メリットを享受できません。さらに、毎月の給与が高いからと生活レベルを上げて全額消費してしまうと、老後資金が完全に不足する事態に陥ります。
「退職金がないから辞めるべき？」後悔しない転職理由と判断基準
退職金制度がないという事実だけで直ちに会社を辞めるべきかといえば、必ずしもそうとは限りません。転職を検討する際は、感情的な不安に流されず、次の判断基準で冷静に現職を評価することが大切です。
判断基準①：トータルの年収水準は業界相場より高いか
退職金がないにもかかわらず、月給や賞与も業界平均以下である場合は注意が必要です。これは単に人件費を抑制している企業の可能性が高く、長期間留まるほど生涯賃金で大きな損を抱えることになります。このケースでは「退職金制度なし」を正当な転職理由として、より待遇の良い環境を目指すのが賢明です。
判断基準②：スキル習得や市場価値向上のスピード感
20代〜30代前半の段階で、他社でも通用する高い専門スキルや実績を積める環境であれば、数年間の在籍期間中に退職金が出ないことは致命傷になりません。得られた実績を武器に好条件で次のステップへ移ることで、生涯年収を大幅に引き上げることが可能です。
判断基準③：代替となる福利厚生や年金制度の有無
退職一時金がなくても、企業型確定拠出年金（企業型DC）や持株会制度、住宅手当などが手厚く設計されているケースもあります。給与明細だけでなく、福利厚生の総合的な金銭価値を算出してから判断を下す必要があります。
退職金代わりの資産形成術｜iDeCoやつみたてNISAで備える老後資金
退職金がない会社に所属している場合、あるいは将来的に独立やフリーランスを視野に入れている場合は、「自分で退職金を作る」という発想への転換が不可欠です。非課税制度をフル活用することで、会社の制度に依存せず盤石な老後資金を準備できます。
まず最優先で活用したいのが、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税を直接軽減しながら老後資金を積み立てられます。さらに受取時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されるため、退職金がない会社員にとって最も強力な税制優遇ルートとなります。
次に併用したいのが、「新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）」です。年間最大360万円、生涯で1,800万円までの投資枠から得られる運用益が無期限で非課税になります。iDeCoのように60歳までの引き出し制限がないため、教育資金や住宅購入といったライフイベントにも柔軟に対応できるのが大きな利点です。
例えば、毎月4万円を年利4％で25年間運用した場合、元本1,200万円に対して最終的な資産額は約2,050万円に達します。これは一般的な大企業の平均退職金額に匹敵する水準であり、若いうちから計画的に積立を継続すれば「退職金なし」による将来のギャップは十分に埋めることが可能です。
【退職金がない会社】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：求人票に退職金の記載がない場合、面接で確認しても不利になりませんか？
A1：選考の初期段階で単刀直入に聞くのは避け、内定後の条件提示面談（オファー面談）や雇用契約を結ぶ直前の段階で、福利厚生や年金制度の全体像とあわせて確認するのが自然です。聞き方としても「将来の資産計画を立てるため、退職金や企業型DCなどの制度有無をお伺いしたい」と前向きなトーンで質問すれば、悪印象を与える心配はありません。
Q2：途中で退職金制度が廃止されることはありますか？
A2：就業規則の不利益変更にあたるため、会社側が一方的に廃止することは原則できません。ただし、労働組合や従業員代表との合意を経て、退職金制度を廃止する代わりに基本給を引き上げたり、企業型確定拠出年金（企業型DC）へ制度移行したりする見直しは実際に行われています。
Q3：退職金がない会社で何年働いても損しない人の特徴は？
A3：高い基本給を得ながら無駄遣いをせず、iDeCoや新NISAで毎月確実に先取り貯蓄・投資を継続できる自律性の高い人です。また、自身の市場価値を高めて数年ごとに好条件でステップアップできる専門職・プロフェッショナル人材にとっては、退職金の縛りがない環境の方がむしろ有利に働きます。
まとめ：制度の有無に惑わされず「トータルの生涯年収」で見極めよう
退職金がない会社は決して異常な存在ではなく、労働環境の多様化に伴い合理的な選択肢の一つとして定着しています。重要なのは「退職金があるかないか」という単一の項目にとらわれることではなく、毎月の基本給、賞与、福利厚生、そして得られるキャリア価値を含めた「トータルの生涯年収」で現状を評価することです。
給与が相場通りまたはそれ以上で、自身のスキルアップにつながっているなら、新NISAやiDeCoを武器に自力で資産形成を進めれば将来の心配は不要です。一方で、給料が安く退職金もないまま消耗していると感じる場合は、自らの市場価値を確かめる意味でも早めのキャリア見直しと情報収集を進めておくのが賢明な防衛策となります。 （出典: 退職 金 が ない 会社（Yahoo!ニュース））
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